紙・電子（JWNET）どちらも、正確に・確実に管理
産廃マニフェスト業務
建設工事・解体工事では、がれき類・木くず・廃プラスチック類など、多くの産業廃棄物が発生します。
これらの産業廃棄物は、
廃棄物処理法に基づき、排出事業者に管理責任が課せられており、「処分が完了するまで」責任が続く点が特徴です。
その管理状況を記録・証明する仕組みが産業廃棄物管理票（マニフェスト）制度です。
Innovation Supportでは、解体・建設現場の実務を理解した事務サポートとして、
紙・電子マニフェストの作成・管理・追跡・保管までを一括で代行します。
What is it?
マニフェスト制度とは
排出事業者が産業廃棄物の処理を他社（収集運搬・処分業者）に委託する際、
廃棄物が適正に最終処分まで完了したことを確認・証明するための仕組みです。
マニフェストには2種類あります。
紙マニフェスト（7枚複写式）
電子マニフェスト
（JWNET：公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営）
いずれも記載ルールや提出手続き、保管期間（5年間）などが法律で厳しく定められており、
形式不備や保管ミスは行政指導・改善命令等のリスクにつながります。
problem
こんなお悩みはありませんか？
制度上は排出事業者（元請・一次業者など）がすべての管理責任を負いますが、
実際の現場では以下のようなお悩みが多く寄せられます。
✔︎ 書類の書き方が難しくて、正しく記載できているか不安
✔︎ 紙と電子が混在していて、現場ごとに対応がバラバラ
✔︎ 電子マニフェストの登録操作に時間がかかる／操作方法がわからない
✔︎ 収集運搬業者・処分業者との確認・報告のやりとりが煩雑
✔︎ 処理終了報告の追跡が漏れやすく、書類整理に追われる
✔︎ 5年間の保管ルールを把握しておらず、対応が不安
こうした業務は、安全書類や工程管理と同じく“現場では後回しになりやすい領域”です。
しかし、放置や誤処理はトラブルや行政処分のリスクに直結するため、正確で持続的な管理体制が必要とされています。
対抗ツール
Service content
ご提供サービス内容
01
書類受領・確認業務
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紙・電子マニフェストの受領
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記載内容の法令チェック（記入漏れ・誤記・印鑑有無など）
02
データ管理・台帳作成
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年度・現場・委託先別の分類管理
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Excelでのリスト化（台帳形式で提供）
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ご要望に応じて画像の整理・保存対応も可
03
電子登録・操作代行
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JWNETやe-reverseへの代理入力・報告処理
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登録のタイミング管理や、未完了処理のフォローアップ
04
報告・是正対応
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年次報告書作成に必要なデータ集計・提出支援
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行政や元請からの指摘対応に関する相談受付・是正資料作成サポート
AREA
対応エリアについて
全国対応（オンライン）に加え、東京都あきる野市を拠点に、近隣都県での現地対応も可能です。
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書類の持参提出・回収
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内容確認の対面サポート
※対応可否は内容・エリアにより異なります。